2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今回の規制緩和はクラスターなどの補助金とも併用できるということですので、新築、改築、増築などを考える生産者の方にとっては、合わせ技で大分負担が軽減されるということだと思います。
今回の規制緩和はクラスターなどの補助金とも併用できるということですので、新築、改築、増築などを考える生産者の方にとっては、合わせ技で大分負担が軽減されるということだと思います。
これは本当に有り難いと思っていますし、そして、あと特に大手でございますけれども、やっぱり固定費が大分負担になっています。いろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、公租公課の特例猶予、減免等々についても引き続き検討をしていただきたいと思います。
ただ、一つちょっと課題がありまして、きょうは佐々木政務官にも来ていただいておりますが、給付型奨学金あるいは大学の授業料減免、今回、寡婦控除が適用されて大分負担が減るということになります。これはいつからかという話です。 さっき文科省からも説明があったとおり、これは個人住民税によって給付額が決まります。施行は、個人住民税に適用されるのは令和三年から。
その方が住民にとっても、この問題はこの計画がある、この問題についてはこの計画があるというふうに縦割りで作るよりも、総合計画に基本的なことは書いてありますと、こんなふうにしていただければいいので、総合計画などの規定でその計画を作ったというふうに考えていただけると、みなしていただけるならば、大分負担は小さくなるのではないかというふうに思います。
私が生まれた頃は二槽の洗濯機、ちょっと前は井戸で洗って、洗濯機に変わって大分負担が減ったと思うんですね。その洗濯機が今度乾燥機もできて、今乾燥機がなかったら、うちも六人家族ですから、子供たちがすごい着替えをする、あるいはタオルですごいんですね。やはり、こうした負担を軽減してくれるのは、ある程度科学の進歩によっても大きく違ってくるんじゃないかというふうに思っております。
っておりますけれども、こういう災害が起こってしまったということを踏まえて、地元の方々、被災者の方々、そしてその被災者の方々がおられる自治体の方々、そういう方々にもしっかりと意見を聞いて進めてきた話でございまして、これについてはできる限り被災地域においても早期に完全デジタル化が移行できるようにこれからも努力をしていきたいというふうに思いますし、七月二十四日になりましたら他の地域のデジサポ等の人材というものも大分負担
大分、負担増の話が出ていて、いろいろ党内ではおしかりを受けているようですけれども、そういうようなことが決まらないままに社会保障の形が決まるということはあり得ないんだろうと思うんですよ。もちろん、年金のさっきの話もありますけれども、その辺はどうなんですか。
そういう中で、この日本政策金融公庫が、災害とかＯ１５７とか、いろいろそういう危機があったと思うんですけれども、こういうときに思い切って対応してきた、その結果、今、大変財務状況が悪くなってきてしまっているという部分もあるんですけれども、この過去の政策の負担というのは、これから経営で自律性を高めてやっていこうとする中で、過去のものについては大分負担が重くなるのではないかというふうに思うんですが、このことについても
賦課方式ということになりますと、現在の受給者、そして現在保険料を納めている方々と加入者の比率によって、大分負担の関係が不安定になってくるわけでございますけれども、これからは自分の積み立てたお金で将来、老後に受給させていただくのだということになりますから、そういった意味でも安定的な制度になっていくのだろうというふうに思っているわけです。
それに要する経費というものを地元で大分負担しなければいけないでしょうし、あるいは、陸上の方に流れ着きまして、いろいろな生産設備やら環境破壊が行われてくる。そのときにいろいろな賠償が起こったりすると思うのでございますが、どういったものを実態としてとらえているのか、またそれが今回の法改正によってどういうふうに充実されるのかということも含めて、ちょっと具体的に教えていただきたいのでございます。
スウェーデンは、社会保険料は企業が大分負担しておりますけれども、税金が高いから、何といいますか、やはり日本の勤労者に比べて率で言いますと負担率は倍以上になっているわけですね。
○政府委員（小島弘仲君） いや、お願いするという言葉が適当かどうか、社会保障というものにつきましては、国、地方がそれぞれ内容によって大分負担の区分も違いますが、相協力して国民生活の安定を図るというのが趣旨でございますので、今後こういう性格の施策に改めるのだから応分の御協力をお願いしたいということで、いわば御理解を求め、また、その御了解を得たということでございます。
○河村委員 去年もぎりぎり、ことしも大分負担が多くなったけれどもぎりぎり。結局身を削って何とかもっていくということになるのだろうと思うのですけれども。もしこれでこの漁業交渉を仮に放棄をして考えると、公海だけの沖取りだと二万二千トンでしょう。そうすると四十二億五千万、キロ当たり二百円以上、これは大体払う結果になってしまって、およそばからしい話になりますね。この話は後にしましょう。
年度末を越えまして、四月、五月の段階におきましては、年度末よりは大分負担は軽い状況ではないかと思っております。まあ、勝手な推測は許されないとは思いますけれども、無事ではないかというぐあいに考えております。
そういう方も考えて、そつちの方を整理しちやつて、そつちの方から除外をしますと、大分負担が軽くなつて来るのじやないか。しかしこれはアメリカの実例等も言われて、なかなか弊害もありましよう。非常な弊害のあるものはまた別にしなければならぬが、少くともまあまあと思うようなものは行政罰でやることが適当じやないか。
それから所得税につきましては、御承知の通り基礎控除、扶養控除を相当上げて来ましたので、下の方の所得者は大分負担が軽くなつておる。しかし中以上のところはそれほど軽くなつていない——決して軽くなつていないのではなくて、軽くはなつておりますが、軽くなろ程度が少いということは事実でございます。
一般的に相当控除なり税率の調整等によりまして大分負担も下つておりますので、この程度で今年としましては辛抱してもらつていいのじやないか、こういう考え方でございます。併しこれは勿論その問題自体を解決したわけではございませんので、なお将来はよくそういうものにつきましても研究して行きたいと思います。
○平田政府委員 山林所得のうち、小さい所得者の場合は、十万円の控除で実は大分負担が軽くなつて来ると思います。少し大きな所得者の場合にはそれほど軽くはなりません。大きな所得者の場合は、私はある程度納税上の手数をかけていただいてもいたし方がないと思います。やはり三宅さんのような専門の方々に御相談なさる場合もあるでしようし、それからあるいは役所等に出て来てもらいまして手続等も聞いてもらう。
二十万円以下の場合の税率の下げ方が少いのですが、この辺は実は控除の引上げによりまして、大分負担が軽減になりますので、税率といたしましては、このような改正でいいのではないかと考えております。なお相続税につきましては、山林と不動産が相続財産の半額以上である場合におきましては、五年の延納期間を十年に延長する。それから一般に、山林不動産ばかりではありません。
ただ勤労控除につきまして一割五分が十分かどうかということにつきましてもう一つ考えておりますことは、例の各種の社会保険、健康保険、それから失業保険その他の社会保険の保険料というものを一体どう見るか、今まで私どもそういうものがあるから一割五分の控除をしておるのだということを言つておる者もあると思うのでありますが、併しそういう問題につきましては個人的に大分負担率が違つておりますので、所得の計算上更にそういうのを